【財産管理契約・成年後見・死後事務委任契約】

☆当事務所では、「財産管理契約」や「成年後見」や「死後事務委任契約」などの業務も取り扱っております。☆

 

[財産管理等委任契約]

『財産管理等委任契約』は、判断能力が低下していない状態においても、直ちに利用することができる契約です。

また、財産管理等委任契約を締結したとしても、本人の行為能力が制限されるということはありません

こちらの契約は、精神上の障害はなくても、身体上での障害がある場合にでも、活用することができます。

どのような事項についての契約なのかといいますと、自己の財産の管理に関する事務の全部または一部についての契約で、これについて委任者が受任者に対して代理権を付与する契約といえます。

※財産管理等委任契約については、必ずしも公正証書による作成の必要はございません。

 

 

[成年後見契約(任意)]

『成年後見制度』には、法定後見制度と任意後見制度との2つがあります。

ここではおもに後者の任意後見制度について触れておきます。

『任意後見制度』は、法定後見制度が法律の規定による後見制度であるとするならば、こちらは契約による後見制度ということができます。

つまり本人の自由意思に基づいてなされる後見契約です。

本人が、将来、自分の判断能力が低下した場合にそなえて、一定の事項について自己が選任した任意後見人に後見事務を行ってもらうことをあらかじめ契約によって取り決めをしておく制度です。

任意後見人についても本人が選任しますし、その後見事務の範囲についてもやはり本人の自由意思となります。

そして実際に本人の判断能力が不十分な状態となったときにおいて、その効力が発行となります。(法的には、任意後見契約に関する法律第4条第1項の規定により家庭裁判所より任意後見監督人が選任され、この時からその効力が生じることとされています。)

※任意後見契約は、法務省令で定める公正証書によって作成しなければなりません。

 

 

[死後事務委任契約]

『死後事務委任契約』とは、死後に葬儀や埋葬等に関する事務について、委任者が受任者に代理権を付与する契約です。

具体的には、通夜・告別式等の場所の指定や納骨・埋葬・永代供養等の場所の指定などです。

このほかの死後事務として短期のものには、次のような事務があります。

①入院費・治療費・施設費・家賃等の支払い事務

②水道光熱費等の支払い事務

③葬儀・埋葬費用等に関する債務弁済の事務

長期のものには、年忌法要についての事務などもあります。

財産管理等委任契約を生前のものとすると、こちらは死後のもということができます。

両者を一つにまとめて契約を締結することもできます。

※死後事務委任契約は、必ずしも公正証書とする必要はございません。